目指す未来 Our Future
日本の未来に向けて
ココロおどる、
快護をつくる。
私たちが関わる介護業界の問題は、
社会と密接に結びついています。
超高齢化社会に入り増税や家族・親族の世話などで
働く世代への負担が増え、
社会に影響を与えはじめています。
ナイス介護が、それらをどのように捉え、
解決しようとしているのか。
その一端をお伝えします。
介護業界の問題は、
日本の社会を揺るがしています。
-
現役世代の
負担2065年には高齢者1人を
現役世代1.3人で
ささえることに
なると予測されています。
※内閣府（2021年） -
ヤングケアラーの
増加家族の介護で、
学業や受験、
就職活動に影響を受ける
ヤングケアラーが増加。 -
老老介護の
増加少子高齢化と
核家族化の影響で
高齢者が高齢者を
介護する老老介護が増加。 -
介護・医療の
サービス低下現役世代の
人口減少により、
2025年には介護職は
約37.7万人の
不足が予想されています。
※厚生労働省（2021年） -
国の負担
介護・福祉も含まれる
社会保障費は増加の一途。
税金と国債の負担も増加。
介護の問題 Problem Of Nursing Care
需給ギャップ
37.7万人
介護人材にかかる需給推計結果と
「総合的な確保方策」（イメージ）より作図
要介護者が253万人に増えるのに対し、
介護職は215万人しか増えない見込み
※要介護者とは、介護が必要と国から認められた人
-
18.7％
23.4％
18.7％
23.4％
『将来の介護受給に対する高齢者ケアシステムに
関する研究会報告書』2018年経済産業省高齢者の4人に1人が
要介護者に -
13.8％
26.9％
45.9％
13.8％
26.9％
45.9％
『介護保険制度をめぐる状況について』
2019年厚生労働省老健局80歳以上から
要介護認定率が急上昇 -
3年未満
58.7%「令和3年度介護労働実態調査事業所における
介護労働実態調査結果報告書」 2021年（公財）介護労働安定センター介護職の勤続年数は
3年未満がほとんど -
2017年
約10万人『平成29年度就業構造基本調査』
2017年総務省家族の介護を理由に
退職する人は年間10万人 -
52.3％
38.3％
30.3％
52.3％
38.3％
30.3％
「令和3年度介護労働実態調査事業所における
介護労働実態調査結果報告書」 2021年（公財）介護労働安定センター介護の悩みは
人手不足が半数 -
2021年6月時点
2,703名
60,000名（受け入れ上限）
出入国在留管理庁「各四半期末の特定技能在留外国人数」
（2021年6月末）「分野別運用方針」介護業界における
特定技能外国人は
受け入れ上限に対し4.5%
私たちがやるべきこと What We Should Do
介護に関わる
人と人とを
つなぎ、ささえる。
業界大手である
ナイス介護の
サービスで様々な
課題に挑みます。
社会に大きな影響を及ぼす介護の問題。
その根本に介護職の不足があります。
ナイス介護は、
多様な働き方や誰もが気軽に携われる介護環境づくりを推進してまいりました。
その一つひとつが、
社会課題の解決に結びつき、
やがては日本の未来につながると信じて挑戦し続けます。
介護職の
数を増やす
- 無資格・未経験者の採用、
資格取得支援の拡充 - 多様な働き方を促進する
制度の整備や支援の拡充 - 特定技能外国人受け入れ時、
介護トレーナー専門員が支援 - ブランディングを行い、
介護職の魅力を向上
介護職の
待遇改善・定着促進
- 同一労働
同一賃金の遵守 - 優秀な人材を
集めるための賃上げ - キャリア形成を支援
- 労働組合の要望を
行政に働きかけ
仕事の効率化・
質の向上を図る
- 知識取得や
技術面の向上 - ITやロボットによる
効率化やサービスの向上 - 関連企業に
データ・知見を共有 - 異業種との協働による
介護業界の発展
ビジョン Vision
だれもが
安心して働ける
会社になる
介護業界はたくさんの課題を
内包しながら拡大しています。
中でも人手不足は深刻で、
多くの介護職員が足りなくなることが予想されます。
人手不足に対してナイス介護ができること、
それは、"もっと"
介護サービスを身近にすること。
介護の担い手をより確保し、充実した介護サービスを利用できる世の中にすれば、
日本の未来は必ず明るくなります。
そこで、まずは、
「だれもが安心して働ける会社になる」
ことをビジョンに掲げました。
経験、働き方、年齢、国籍等問わず
「だれもが安心して」働ける会社となり、
ご利用者も含めたすべての人々に
"ありがとう"が溢れる快護を創造します。
介護職を
増やす
介護職の
定着促進
日本の未来に向けて
ココロおどる、
快護をつくる。
具体的な取り組みと、
社員の想いをご覧ください。