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株式会社ネオキャリアは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より
個人情報保護に取り組む企業を示す「プライバシーマーク」を取得しています。
当社は、転職・就職支援、人材派遣、及びそれらに関するコンサルティング、コンテンツ制作・ソフトウェア開発企業としての責務を認識し、誠実にお客様のニーズに応え、広く社会に貢献したいという基本理念の下、利用者様からお預かりする個人情報保護の重要性を全従業者が認識し、日本工業規格「個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」（JISQ15001）に準拠した以下の取組みを実施し、維持します。
- 求職者（利用者）、お取引先企業様、当社従業者の個人情報について、「個人情報保護管理責任者」を設置し、適切な保護を行います。
- 当社の事業運営上必要な範囲に限定し、適切な手段で、個人情報を取得、利用、提供いたします。個人情報の取得時には、利用目的、及び、問い合せに対する窓口を明確にします。
- 個人情報は、原則として法律に基づく命令等を除いて、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いは行いません。また、目的外の利用を行わないよう、適切かつ必要な措置を講じます。
- 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改竄、滅失、毀損及び漏洩などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ、予防並びに是正を行います。
- 個人情報を取り扱う業務をほかの会社に委託する場合、個人情報を取得する時の承諾に基づく利用、提供、安全管理を守るように、委託先に対する適切な契約や指導・管理をします。
- 当社が保有する個人情報に関する苦情及び相談の適切な対応のみならず、開示、訂正、提供範囲の変更や削除を本人から依頼された場合には、適切な本人確認をさせていただいた上で、合理的な範囲ですみやかに対応します。
- 当社が取り扱う個人情報に関して適用される法令、国が定める指針その他規範を遵守するとともに、適切な運用が実施されるよう管理と必要な是正を行い、個人情報保護のマネジメントシステムを継続的に見直し、改善していきます。
2005年5月13日 制定
2020年4月1日 最終改正
株式会社ネオキャリア
代表取締役社長 西澤 亮一
個人情報の取り扱いについて
- １．会社名
- 株式会社ネオキャリア
東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル
代表取締役社長 西澤 亮一 - 2．個人情報保護管理責任者
-
総務部長 Mail： neo-customer@neo-career.co.jp
- ３．個人情報の利用目的
-
- (1)派遣登録希望者・登録者
-
- ・本サービス登録会の予約受付
- ・本サービス登録に関する手続き
- ・派遣のお仕事情報の紹介・相談
- ・就業に必要な資格取得のサポート
- ・就業希望先とのマッチング
- ・本人の承諾・申込に基づく、就業予定先（本サービス利用企業・提携企業・団体等）への登録者情報の提供
- ・各種アンケート・キャンペーン・イベント・メールマガジン等の案内、景品等の発送
- ・当社が紹介する他社サービスに関する案内、申込みの取次ぎ、申込み状況の管理と連絡
- ・その他、付随する業務につき本人と連絡を取るため
- (2)派遣スタッフ（就業中）
-
- ・労務管理・福利厚生の提供、業務連絡等
- ・就業現場でのスキルアップに必要な資格取得のサポート
- ・本人の承諾に基づく、就業先への登録者情報の提供
- ・各種アンケート・キャンペーン・イベント・メールマガジン等の案内、景品等の発送
- (3)お問い合わせの方
- ・お問合せに対応するため
- 4．取得する個人情報の種類
-
- (1)派遣登録希望者・登録者
- ・氏名、性別、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、職歴・資格等
- (2)派遣スタッフ
-
- ・氏名、性別、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、職歴・資格、扶養者情報、マイナンバー、顔写真等
- (3)お問い合わせの方
-
- ・【個人】氏名、性別、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス
- ・【法人】社名、氏名、住所、電話番号、メールアドレス
- 5．個人情報の第三者提供について
-
- (1)派遣登録者・派遣スタッフ
- 本人の承諾・申込に基づき、就業予定先または就業先の企業等へ、就業者管理の目的に限り、氏名・性別・生年月日・職歴・資格・顔写真等を、Webシステム・電子メール・郵送等の手段により提供することがあります。
- (2) 派遣登録希望者・登録者
- 当社が紹介した他社サービスへ申込された場合は、当該サービス提供事業者へ、申込み取次ぎの目的に限り、4項(1)の情報を、Webシステムまたは電子メールにて提供することがあります。 その他、本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。 なお、いずれの提供先も、当社と秘密保持契約等を締結しています。
- 6．個人情報の委託
- 取得した個人情報は、3項「個人情報の利用目的」の範囲内で委託することがあります。いずれの委託先も、当社と秘密保持契約を締結しています。
- ７．個人情報の共同利用
- 取得した個人情報は、以下内容に基づき共同利用することがあります。
- (1)共同利用する個人情報の項目
-
4項「取得する個人情報の種類」に同じ
-
・4項「取得する個人情報の種類」に同じ
※扶養者情報・マイナンバー・顔写真を除く
-
・4項「取得する個人情報の種類」に同じ
- (2)共同して利用する者の範囲
- ネオキャリアグループ各社：（
https://www.neo-career.co.jp/company/group/ 参照）
上記の他、ネオキャリアグループの関連会社も含む。 - (3)共同利用の目的
-
- ・派遣登録希望者・登録者・派遣スタッフより取得する個人情報
- a. 本サービスが、ネオキャリアグループ全体の連携した提供であるため
- b.取得した個人情報を管理するシステムが、ネオキャリアグループでの管理であるため
- ・お問い合わせの方
- a. 本サービスが、ネオキャリアグループ全体の連携した提供であるため
- b.取得した個人情報を管理するシステムが、ネオキャリアグループでの管理であるため
- 4.共同利用における管理責任者
- 株式会社ネオキャリア
東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル
代表取締役社長 西澤 亮一 - 5.取得方法
- 書面または電子データ
- 8．当社の保有個人データ（開示対象個人情報）の開示等及び問合わせ窓口について
- 本人からの求めにより、次の窓口で当社の保有個人データ（3項「個人情報の利用目的」の全てに該当し、上記1項～7項に準ずる）の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加又は削除・利用停止・消去・第三者提供の停止・第三者提供記録の開示等に応じます。
また、保有個人データの取扱いに関する苦情・相談につきましても、当窓口までお申し出ください。 - 【個人情報に関する苦情・相談窓口】
Mail： neo-customer@neo-career.co.jp - 9．任意性
- 個人情報を提供されることは随意ですが、十分な個人情報が提供されない場合、本サービスの提供やお問合せの対応に支障が生ずることがあります。
- 10．本人が容易に識別できない方法による個人情報の取得
-
本サービスでは、サイト内でのアクセス解析、利便性の向上、広告の配信等の目的で、Cookieをはじめとしたタグや情報収集モジュールを用いて、利用者情報を取得し外部送信を行っています。本サービスで取得される情報は、単体では特定の個人を識別できない情報です。 外部送信の対象となる利用者に関する情報についての詳細は、以下の通りです。 Cookie及び行動履歴 等には個人情報は一切含まれません。Cookieを無効化させる設定をされていると、一部サービスをご利用いただけない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
- ■事業者：Google LLC
-
- ●サービス名：Google Analytics
-
- 利用目的
- ・自社：アクセス解析
- ・送信先：サービス利用状況の分析
- 送信される利用者情報
-
・ユーザー識別子
・端末情報
・ブラウザ情報
・操作情報
・ネットワーク情報
Googleアナリティクスオプトアウト - ●サービス名：Google広告
-
- 利用目的
- ・自社：Webサイト内での広告掲載
- ・送信先：広告の配信・効果測定
- 送信される利用者情報
-
・端末情報
・ブラウザ情報
・操作情報
・ネットワーク情報
・メールアドレス
・電話番号
Google広告オプトアウト - ●サービス名：Google Tag Manager
-
- 利用目的
- ・自社：Webサイトのタグ管理
- ・送信先：サイト利用状況の解析
- 送信される利用者情報
-
・操作情報
・メールアドレス
・電話番号
- ■事業者：Meta Platforms, Inc.
-
- ●サービス名：Facebook/Instagram
-
- 利用目的
- ・自社：Webサイト内での広告掲載
- ・送信先：広告の配信・効果測定
- 送信される利用者情報
-
・端末情報
・ブラウザ情報
・操作情報
・ネットワーク情報
・メールアドレス
・電話番号
Facebookオプトアウト
- 11．通話の録音
- 当社では、ご意見・ご要望等を正確に把握して対応するため、また、今後のサービス向上のために、電話やWeb会議システム等を使用する際、通話を録音・録画させていただく場合があります。なお、録音・録画した情報は、利用の必要がなくなり次第速やかに消去します。
- 12．安全管理措置に関する主な対策
- (1)基本方針の策定
- ・個人データの適正な取扱いの確保のため、基本方針を策定
- (2)個人データの取扱いに係る規律の整備
- ・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定
- (4)人的安全管理措置
- ・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
- (5)物理的安全管理措置
- ・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
- (6)技術的安全管理措置
-
・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
※当社運営サイトでは、SSLによる暗号化対策を行っています。
- ・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
- (7)外的環境の把握
- ・日本国内において個人データを取り扱う
- ・個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施 ※個人データの保存先であるクラウドサーバの一部につき、国外（アメリカ）の事業者を選択することがありますが、当該事業者による個人データの取扱いはございません。なお、当事業者では、California Consumer Privacy Act (CCPA)およびAPEC Privacy Recognition for Processors認証に基づいた個人情報保護のための措置が講じられていることを確認しております。
以上
2005年5月13日 制定
2024年11月08日 最終改正
同意書兼誓約書Consent Form and Written Pledge
申込者（以下「甲」という）は、株式会社ネオキャリア（以下「乙」という）との間で下記の事項を確認し、その内容について同意兼誓約致します。
- 第1条
- 甲は、乙の派遣従業員として就業するにあたり、下記項目を遵守することとする。
-
- 1. 就業が決まった際は、派遣従業員就業規則を遵守し、就業すること。
- 2. 就業中は、その職場にふさわしい清潔な服装、身だしなみ等、マナーの保持に努めること。
- 3. 就業条件明示書に基づき、乙ならびに就業先の指示命令を遵守して、自己の職務を正確かつ迅速に行うこと。
- 4. 勤務実績その他給与計算の基礎となる事項について、虚偽の申告、届出を行わないこと。
- 5. 勤怠は社会人としての最低限の厳守事項であることを理解し、欠勤・遅刻が多い場合、かつ注意しても勤怠ルールを守れない場合は登録抹消対象になること。
- 6. 就業先より在宅勤務を命じられた場合は、就業先の在宅勤務に関する規定やルールに従い勤務すること。
- 第2条
- 甲は、乙の派遣従業員として登録するにあたり、下記項目を理解し同意した事とする。
-
- 1. 甲は、乙が就業先と交わした個別派遣契約において、派遣従業員として乙との雇用契約に基づき就業することとする。
- 2. 採用にあたっては、その都度労働条件を明示し、個別に雇用契約を結ぶこととする。
- 3. 試用期間は１ヶ月とし、試用期間中に不適格と認められた場合は、採用を取り消すことがある。
- 4. 採用日より14日以内については、労働基準法第21条の規定に準じ解雇予告の期間を設けることなく解雇することがある。
- 5. 登録時または採用時に、登録条件または採用条件の要素となる経歴、職能、資格等の詐称は行っていない。
- 6. 業務上、業務外を問わず、不正、または不法行為（窃盗、横領、傷害、詐欺等刑法犯に該当する行為）は一切行わない。
- 7. 上記6.にあたる行為を行った場合、損害賠償請求を乙が請求し、甲はその損害を賠償するだけではなく、刑法に従って乙は刑事告訴を行う。
- 8. 派遣従業員就業規則で定める服務事項・禁止事項・懲戒規準に違反した場合は、登録取消、及び就業中の場合であっても採用取消、もしくは懲戒解雇に該当する場合がある。
- 9. 甲の退職日から3ヶ月間後までの期間において、乙又は就業先の施設内に甲の所有物がある又は残置された場合、乙は、当該期間の経過をもって甲が当該所有物に関する所有権を放棄したものとみなし、任意に当該所有物を処分することができる。なお、当該処分に際し、乙に費用が生じた場合、甲はこれを負担するものとする。
- 第3条
- 甲は、個人情報及び企業機密の取り扱いについて、下記項目を遵守することとする。
-
- 1. 個人情報を取り扱う業務において、就業先及び乙が定める使用目的以外に利用、又は外部に提供することは一切行わない。
- 2. 就業先に在職期間中は勿論のこと、退職後においても、就業先または乙の業務に関して知り得た情報および個人情報は漏らさない。
- 3. 業務に必要とするユーザーＩＤ及びパスワード等を、在職期間中、甲の責任において厳重に管理し、他人に対してこれらを譲渡・貸与その他の方法如何にかかわらず知られないようにする。
- 4. ユーザーＩＤ及びパスワード等を不正に入手し、利用しない。
- 5. 記録された媒体の如何にかかわらず、個人情報データ及び其のリスト、並びにそれらの複製、複写を、就業先または乙の指示及び許可なく社外に持ち出さない。
- 6. 就業先の保有する企業機密及び個人情報について就業先の指示及び許可無く複写・複製を行わない。
- 7. 個人情報への不正アクセス又は個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等は行わない。
- 8. 個人情報保護に関する意識を高めるとともに必要な知識を習得するために、就業先及び乙が定める必要な教育・訓練を履修する。
- 9. 在職期間中に個人情報へのアクセス又は個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の危険な兆候を発見したとき、又は就業先が定める内容と業務との間の矛盾、不具合等を発見したときは、直ちに就業先に報告する。
- 10. 就業先から貸与されたパソコンや携帯電話等の情報通信機器や社員証及び入館証を甲の責任において厳重に管理し、他人に対しても貸与又は譲渡することは行わない。また、万一紛失した場合は、速やかに就業先の管理者に報告するなど適切に対応する。
- 11. 就業先から貸与された社員証及び入館証以外のＩＤカード等を不正に入手し、利用しない。
- 12. 機器及びソフトウェアを就業先に持ち込む場合並びに就業先のネットワークに接続する場合及び撤去する場合は、事前に就業先の管理責任者の許可を受ける｡なお､この際に持ち込む機器等については、正当なソフトウェアのみがインストールされ、且つ就業先指定のウィルスチェッカーをインストールされたものとする。
- 13. SNS（Twitter、Facebook、LINEなど）へ、業務上知り得た就業先または乙の機密情報の書き込みは行わない。
- 14. 上記に挙げる事項のほか、個人情報の保護に関する法律･条令等並びに乙の定める「個人情報の取扱いに関する同意書」記載事項を遵守し、これに違反する行為を行わない。
- 第4条
- 甲は、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会勢力」という）である事実はなく、また資金提供その他の行為を通じて反社会勢力の維持、運営に協力もしくは関与している事実や意図して反社会勢力と交流を持っている事実はないことを表明し、且つ、将来に亘ってもこれらの事実に該当しないことを確約する。
- 第5条
- 甲は、自らまたは第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、その他これらに準ずる行為をしないことを確約する。
- 第6条
- 甲が業務上の理由により後遺障害を被りまたは死亡した場合には、乙が定める「災害補償規定」により甲本人または甲の遺族に対して補償を行うものとする。
- 第7条
- 同一の事由につき労働基準法に定める災害補償を受けるときは、乙の加入する損害保険の「災害補償規定」による災害補償は行わない。
- 第8条
- 「災害補償規定」に定める後遺障害等級の認定や受給資格者等については労働基準法、労働者災害補償保険法に定める基準によるものとする。
- 第9条
- 乙は、下記の理由により甲が被った障害及び損害に対して補償の全部または一部を行わないことができる。
-
- 1. 甲が乙の禁止している事項等を行い、甲本人が被った障害および損害。
- 2. 甲の故意または重大な過失により、甲本人が被った障害および損害。
- 3. 甲が法令等に定める規定に反し、甲本人が被った障害および損害。
- 第10条
- 甲が業務上の事由により乙または第三者に対して損害を与えた場合には、甲は速やかに乙に対して報告をし、乙の指示を受けるとともに、その問題解決に努めなければならない。
- 第11条
- 甲は、下記の理由により乙または第三者に対して損害を与えた場合には、その損害の全部または一部を補償することを承諾する。
-
- 1. 業務中に甲の故意または重大な過失により、乙または第三者が被った損害。
- 2. 業務中に甲が法令もしくは乙の就業規則等に定める規定、または就業先の定める規則等に違反し、乙または第三者が被った被害。
- 第12条
- 本同意書兼誓約書に定める事項に関して疑義が生じた場合は、甲及び乙は速やかに協議し、問題解決をはかるものとする。
- 第13条
- 甲が業務上の事由により乙または第三者に対して損害を与えた場合には、甲は速やかに乙に対して報告をし、乙の指示を受けるとともに、その問題解決に努めなければならない。
甲は、本同意書兼誓約書に違反した場合、乙の定めに従って甲にあらゆる処分又は法的手続きがとられることを了承します。
以上
2022年5月